介護サービス

介護サービスの利用方法介護サービスの利用方法

介護認定の申請
介護サービスを利用するには、まず市区町村に申請します。

要介護認定
申請を受けた市町村では、次の手順で要介護認定を行います。

  1. 訪問調査員が申請者のいるところに出向いて「介護サービス調査票」に調査結果を記入します。
  2. 調査票を全国一律の方法でコンピュータにかけて1次判定を行います。
    判定は「要介護(1~5段階)」「要支援」または「自立」のいずれかになります。
  3. 次に介護認定審査会が1次判定の結果をもとに2次判定を行います。
    ここでは「主治医の意見書」と、調査票の中の「特記事項」の情報を加えて審査し判定します。
  4. 認定結果が申請した本人に通知されます。申請から認定までの期間は原則30日以内です。
  5. 認定結果に不満がある場合は、都道府県に審査請求ができます。
  6. こうして決まった要介護認定も有効期間は6ヶ月です。有効期間満了の60日前から満了日までの間に更新の申請をする必要があります。更新の手続きは新規の申請手続きとまったく同じです。

 

介護サービス計画(ケアプラン)の作成
要介護度が決まるとそれに応じた利用限度額の範囲内で利用する介護サービス組み合わせて介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、国保連合会に提出します。ケアプランの作成に当たっては、受けられるサービスの種類や単価といった専門的知識を必要とします。

そこで都道府県の指定を受けている介護支援事業者(ケアマネージメント機関)に依頼し、所属する介護支援専門員(ケアマネージャー)にケアプランを作成してもらいます。ケアマネージャーは要介護者の状況、ニーズ、希望を把握した上でケアプランの案を作り、要介護者本人や家族の出席のもとにサービス提供者の会議(ケア担当者会議)を開催した上でケアプランを作成し要介護者の承認を得ます。

ケアマネージャーにかかるケアプラン作成費用は全額介護保険から給付されるため、利用者負担はありません。

サービスの利用
ケアプランを作成したら、ケアプランに沿った介護サービスを提供できる介護事業者と契約してサービスの提供を受けます。介護保険の給付対象となるサービスを提供する事業者は都道府県の指定を受けます。これを指定事業者といいます。どの指定事業者と契約するかは利用者の自由です。

サービスを受けた介護事業者に対し、保険給付額(利用料)の1割を自己負担分として支払います。介護事業者は残りの9割を国保連合会を通じて市町村請求します。
毎月末にケアマネージャーが給付管理表を作成することにより、その月に受けたサービスが限度額の範囲内にはいっているかを管理し、更にサービス事業者からの請求と照合します。

介護サービス計画(ケアプラン)の見直し
要介護認定は6ヶ月ごとに更新の申請が必要です。要介護認定の結果にもとづいてケアプランを見直して策定します。
また、6ヶ月の期間中でも、状態の悪化による要介護度区分の変更を申請して新たな要介護認定にもとづいてケアプランを見直すこともできます。